観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。
観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業と「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業の２つで、これまでに各自治体等から旅行環境まるごと整備計画５５件、「道の駅」整備計画６件の提出があり、外部有識者の意見を聴取し、いずれも認定した。
「まちあるき」支援事業は、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、またはその見込みのある市区町村の公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアについて、多言語案内標識や無料エリアＷｉ－Ｆｉの整備等のまちなかにおける面的な取り組みを集中的に支援する。「道の駅」事業は、レンタカーを利用したインバウンド観光の先進県である沖縄県内の「道の駅」における取り組みをモデルとすべく、多言語案内標識や無料エリアＷｉ－Ｆｉの整備、さらに訪日外国人旅行者のニーズが特に高く、「道の駅」における今後の取り組みの指針と認められる取り組み等を支援し、満足度の向上を目指す。「まちあるき」支援事業については引き続き募集中。
■参考：観光庁｜全国の主要な観光地において外国人旅行者の受入環境の改善に向けた取り組みが進みます～観光先進国の実現に向けて、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を促進～｜
