タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、２０１９年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で２，３２６億１，０００万バーツ（約８，１４１億円）となり、前年同期比１７％減だった。このうち、外国企業による直接投資（ＦＤＩ）は、同国の対内投資全体の６３％を占めた。
国・地域別にみると、日本が最も多く、全体の２９％を占める。そして中国、スイス、香港の順に続く。他方、認可ベースでは、中国が首位でＦＤＩ全体の３２％を占め、日本、香港、シンガポールが続く。同期間には、中国企業によるタイヤやアルミホイール製造など、大型の投資案件がＢＯＩに認可されており、これらが中国の投資額を増大させている。
２０１９年上期のＦＤＩ申請額（１，４７１億６，９００万バーツ）のうち、８６％の１，２６０億７００万バーツは、在タイ企業によるものだ。ＦＤＩを牽引しているのは、タイに拠点を有する外国企業による、事業拡張などを目的とした再投資とみられる。実際ＢＯＩも、タイで操業中の企業を対象に、省エネや生産性向上を目的とした再投資を奨励している。具体的には、これらの企業が設備の入れ替えや研究開発を実施する場合、機械の輸入税や法人税を免除する恩典を付与している。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜タイ投資委員会、2019年上期の対内投資データを公表（タイ）｜
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/41ff88e5f9b8202e.html
