東京商工リサーチが発表した２０１８年度の全国の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年度比３．０％減の８１１１件で、１９９０年度の７１５７件に次ぐ２８年ぶりの低水準だった。
倒産の減少は０９年度から１０年連続となった。負債総額は４７．４％減の１兆６１９２億８１００万円。前年度はタカタの大型倒産があり、反動で半減した。
産業別倒産件数は１０産業のうち飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他、情報通信業、運輸業の３産業が前年度を上回り、７業種が減少。サービス業他は前年度比２．０％増の２４９８件、情報通信業は同４．１％増の３５２件、運輸業は同９．７％増の２４７件だった。一方、建設業は同９．２％減の１４０５件、製造業は同５．１％減の９８４件、小売業は同０，１％減の１１１９件と１０年連続、また卸売業は同７．１％減１１７３件で、６年連続で前年からの減少となった。
地区別倒産件数は東北、北陸、四国、九州を除いての減少。東北は前年度比９．５％増の３６６件で、３年連続増加。四国は同１１．２％増の１６８件で、２年連続増加。北陸は同４．４％増の１８６件で６年ぶり、九州は同１７．８％増の６６０件で７年ぶりの増加となった。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2018.html
■参考：東京商工リサーチ｜2018年度（平成30年度）の全国企業倒産8,111件｜
