月別アーカイブ: 2019年4月

土地の現況等の考慮が不十分 原判決を破棄、差戻す―最高裁

三重県志摩市所在の２筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された２７年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む →

Weeklyコラム 有能な従業員の採用

中小企業を中心に、多くの企業が人手不足で悩んでいる。大きな悩みの一つは、応募者が少なく、必要な採用数が確保出来ない事である。もう一つは、応募者や採用数は確保出来るが、会社が期待するような人材が採用出来ない事である。その他、年功序列と終身雇用の制度が崩れて、定着率が低下している事である。悩みは尽きない。 続きを読む →

交換対象商品の募集を開始 住宅ポイント制度―国交省

国土交通省は消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む →

２０１９年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を

厚生労働省から２０１９年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の２コースにおいて「１人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）』が２０１９年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む →

継続企業の前提の判断規準 ＡＳＢＪが新規テーマに

企業会計基準委員会は（ＡＳＢＪ）４月１１日、財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む →

相続時の収去費用は控除可能か 確実の認否を巡って－審判所

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む →

海外Ｍ＆Ａの課題を経産省調査 グローバル経営力とＭ＆Ａの型

経済産業省は、日本企業による海外Ｍ＆Ａ実態調査報告書「海外Ｍ＆Ａと日本企業～Ｍ＆Ａの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめた。この調査は、平成２９年度実施の「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む →

新たな過疎対策に向けた対応 持続可能な社会実現へ中間報告

総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む →