日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む →

人手不足が深刻化する中、各企業では事業の継続の観点からも若い労働力の確保が絶対条件となっている。株式会社マイナビの調査によると、平成３１年卒業予定者における採用充足率（内定者数／募集人数）は８４．４％となった。過去１０年で最低だった平成２７年及び３０年卒業の８３．０％より若干上回っているものの、依然として売り手市場が続く、企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。 続きを読む →

経済産業、国土交通両省は、宅配事業者・ＥＣ事業者・行政の三者で構成する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」におけるこれまでの議論と再配達削減に向けた取り組み事例についてまとめ公表した。 続きを読む →

金融庁は１１月２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した（１２月３日午後１２時まで意見募集）。６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ＨＰ上で「平成３１年１０月１日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日（以下、３１年施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については８％が適用される。 続きを読む →

中企庁は、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第３次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の３つのステップ（（１）日本ブーム創出（２）海外で販売（３）日本国内で消費）のうち、（３）を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む →

報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む →

鳴門市が経営する競艇事業に関し、市が２５年度に漁業協同組合である上告補助参加人らに対して公有水面使用協力費を支出したことが違法、無効だとして、市の住民である被上告人らが地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき上告人を相手に、当時の市公営企業管理者企業局長への損害賠償請求および参加人らに不当利得返還請求等を求める住民訴訟で最高裁第三小法廷は原判決を破棄し、第１審判決中、上告人敗訴部分を取り消し、前項の部分に関する請求をいずれも棄却した。 続きを読む →