国土交通省は１２月から来年１月にかけて東京、仙台、大阪の３都市で中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップを開催する。労働生産性向上について豊富な指導実績を持つコンサルタントが、製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を説明、実践的なカリキュラムを通じて、小さなカイゼンを大きな効果につなげるためのノウハウを提供する。日程は１都市につき３日間。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年11月
事業承継養成研修第７講座 Ｍ＆Ａ実務を士業連携で
「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全１０講座》」の第７講座「事例でみる中小企業のＭ＆Ａ（実践編）」が、１１月２１日（水）１５：００～１７：００に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む
１１月はテレワーク月間 働き方改革で注目度アップ
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者等で構成される「テレワーク推進フォーラム」は、１１月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。 続きを読む
契約後のトラブルに注意を サブリースで金融庁・国交省
金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が３０年３月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む
中小会計指針の改正案が公表 繰延税金資産等の表示を見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月３０日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。来年１月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む
大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省
経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。
採用時の最低時給は９７５円 最低賃金を１０１円上回る
帝国データバンクが発表した「２ ０ １ ８年の最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果によると、従業員を採用するときの最も低い時給は平均９ ７ ５ 円で、改定後の最低賃金の全体平均８ ７ ４ 円を１ ０ １ 円上回る金額となった。 続きを読む
農商工連携・６次化フォーラム 全国９カ所で開催―農水省等
農林水産省と経済産業省は、全国９ か所で「農商工連携・６ 次産業化フォーラム」を開催する。プログラムとして、○６ 次産業化や農商工連携の成功事例の紹介○農林漁業者や中小企業者によるパネルディスカッション○参加者同士のマッチングイベント等を予定している。 続きを読む
Weeklyコラム 介護サービスの将来
ここで介護サービスとは、病気の看護も含めて考える。俳人正岡子規の『病牀六尺』（岩波文庫）に、こんな文がある。「病気の介抱に精神的と形式的との二様がある。精神的の介抱といふのは看護人が同情を以て病人を介抱する事である。形式的の介抱といふのは病人をうまく取扱ふ事で、例えば薬を飲ませるとか、繃帯を取替るとか、背をさするとか、・(中略)・この二様の介抱の仕方が同時に得られるならば言分はないが、もしいづれか一つを択ぶといふ事ならばむしろ精神的同情のある方を必要とする」。 続きを読む
相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁
上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む