法相の諮問機関である法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は２月に開催した第１０回会議で、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案を取りまとめた。合わせて事務当局である民事局参事官室はその補足説明を作成した。中間試案については４月１３日までパブリックコメントを募集する。 続きを読む →

政府は６日、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む →

厚生労働省は２０１７年における労働災害発生状況を公表した（２０１８年２月速報）。死傷者数は１１４，８４２人で対前年同期比２，７５５人（２．５%）増、死亡者数は９１７人で同４３人（４．９%）増加した。２０１６年における確定死亡者数は９２８人なので、２月速報値ですでに昨年を上回る死亡者が発生している。 続きを読む →

日本取引所自主規制法人は２月２１日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表した（３月１４日まで意見募集）。すでに同法人では平成２８年２月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、今回のプリンシプル案は事前対応としての不祥事予防の取組みに資するためのもの。６つの原則から構成されている。 続きを読む →

先月９日の国会で「生産性向上特別措置法案」が提出され、先端設備投資の固定資産税減免の特例の詳細が明らかになった。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →

平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（ものづくり補助金）の公募が開始された。予算規模は１，０００億円。生産性向上に資する革新的サービス開発やプロセス改善等の設備投資等を支援する。事業の概要は以下の通り。 続きを読む →

上告人は法令等の遵守に関する事項を社員行動基準に定め、企業集団の業務の適正等を確保するためのコンプライアンス体制を整備。その一環としてグループ会社の事業場内で就労する者が法令等の遵守に関する事項を相談できるコンプライアンス相談窓口を設け、申し出があればこれに対応するなどしていた。 続きを読む →