法相の諮問機関である法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は２月に開催した第１０回会議で、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案を取りまとめた。合わせて事務当局である民事局参事官室はその補足説明を作成した。中間試案については４月１３日までパブリックコメントを募集する。
中間試案は第１部 株主総会に関する規律の見直し、第２部 取締役等に関する規律の見直し、第３部 その他―の大項目を設定。その上で第１部は第１ 株主総会資料の電子提供制度、第２ 株主提案権、第２部は第１ 取締役等への適切なインセンティブの付与、第２ 社外取締役の活用等、第３部は第１ 社債の管理、第２ 株式交付、第３ その他―の中項目を掲げ、それぞれについて多数の小項目を設けている。 小項目の一部についてはＡ案、Ｂ案、Ｃ案など複数の案を示し、パブリックコメントでの反応待ちの姿勢を示している。
部会は今後、寄せられた意見を踏まえ、要綱案の取りまとめに向け、引き続き調査審議を行う予定。事務当局の補足説明は、試案について意見公募手続きを実施するにあたり、これまでの部会における調査審議を踏まえ、試案に掲げられた各項目についてその趣旨等を補足的に説明するもの。
■参考：法務省｜「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集｜
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
