特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む →

東京商工リサーチの調べでは、平成２０年に１５，６４６件の倒産件数を記録して以降、９年連続して前年を下回っている。景気の回復に伴い企業倒産は現在低水準で推移しているが、ここにきて目立ち始めているのが人手不足倒産だ。 続きを読む →

観光庁が発表した２９年（暦年）の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は４億９，８１９万人泊で、前年に比べ１．２%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は４億２，０１９万人泊で同０．７%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は７，８００万人泊で１２．４%と大きく増加、１９年の調査開始以来の最高となった。 続きを読む →

既報の通り、法務省は２月２８日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年の通常国会にも会社法改正案を提出する方針。以下主な内容を見てみる。 続きを読む →

国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要領』の一部改正について」他３本の事務運営指針を公表した。グループ内で行われる低付加価値の役務提供について、ＢＥＰＳの最終報告書で提案されていた「簡易な算定方法」が「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」に反映されたことを踏まえた改正。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５６．５％（１７年度見込みは５１．２％）で、過去最高となった。 続きを読む →

金銭消費貸借取引の担保として建物の持ち分について根抵当権を設定、仮登記した。その後、賃借人が破産、破産手続き開始の決定を受けた。これにより根抵当権の担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保債権は賃貸人の賃借人に対する債権（貸金債権）となった。このあと、賃借人は免責許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効力を受けることになった。 続きを読む →

厚生労働省は「高度外国人材活用促進セミナー」を開催する。全国約１０，０００社余りを対象に実施したアンケート調査結果をもとに、高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するためのポイントを解説する。また、成功事例を持つ企業担当者や、実際に日本で就労する高度外国人材社員を招いて具体的事例も紹介。開催概要は以下の通り。 続きを読む →