帝国データバンクが発表した「２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５６．５％（１７年度見込みは５１．２％）で、過去最高となった。
一方、「ない」と回答した企業（１８．４％）は前回調査を４．１ポイント下回った。同調査は１８年1月１８日～３１日まで全国２万３０８９社を対象に実施、回答率は４４％。賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が６０．５％で最も高い。以下、「運輸・倉庫」（６０．３％）、「建設」（５７．２％）、「サービス」（５６．３％）、「卸売」（５５．８％）などが続く。「金融」は調査開始以降１３年連続で「ない」が「ある」を上回っており、１０業界中唯一、賃金改善を見込む企業の割合が前年度から低下した。
１８年度の賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が４５．４％、「賞与（一時金）」は３１．８％となった。前回調査に比べて、ベアが５．１ポイント、賞与が３．０ポイントそれぞれ増加、両方とも過去最高を記録した。賃金を改善する理由を尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が７９．７％で、最も高かった。これに続くのは「自社の業績拡大」で、４７．０％だった。
■参考：帝国データバンク｜2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査｜
