最近、５０社程の労務問題（主に社員の処遇）を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業（特に小規模事業所）社長のワンマン性はかなり強い事だった。採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年3月
公証人の活用推進を評価・歓迎 株式会社の不正使用防止で声明
日本司法書士会連合会の今川嘉典会長は、法務省が明らかにした株式会社の不正使用防止のための公証人の活用について「定款認証の嘱託者の代理人として公証人と接する機会が多い司法書士の立場から、この方向性を高く評価する」と、同省の取り組みを歓迎する声明を発表した。 続きを読む
所有者不明土地の利用円滑化へ 特別措置法案を閣議決定
政府は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。これにより（１）所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組み（２）所有者の探索を合理化する仕組み（３）所有者が不明な土地を適切に管理する仕組み―を構築する。 続きを読む
第４回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討
第４回ＪＰＢＭ医業経営部会が開催されます。４月から新たな施策や改正法がスタートします。３月９日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む
税理士の債務不履行に当たらず 消費税簡易課税巡り―東京地裁
顧問先の税理士法人に対し、消費税の簡易課税制度による申告書の提出が債務不履行にあたるとして損害賠償を求めていた事案で、東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む
マイナス金利、「ゼロ」でも可 平成３０年３月期以後も適用
企業会計基準委員会は３月１３日、実務対応報告第３７号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表した（公表日以後適用）。公開草案からの内容面の変更はない。 続きを読む
海外事業展開アンケート 海外一服感、国内事業に目も
ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む
補正予算で商店街支援事業 第２次公募を開始－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む
Weeklyコラム 音頭を取る人の役割
銀行の代表者は頭取であるが、頭取の由来は雅楽の各楽器の首席奏者、或いは「音頭を取る人」であった（『広辞苑』参照）。集団で仕事をする場合は、上司が部下に指示したり、部下が行動に迷った場合に方向を教示したりする音頭取りが必要だ。音頭を取る人がいれば、良い人間関係が出来たり、効率的な仕事を遂行出来たりする。 続きを読む
保証ガイドラインの活用が増加 ２９年度はすでに１２２件に
全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した２９年度第３四半期（２９年１０～１２月）の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、２９年度は第３四半期までで利用件数が１２２件となり、前年同期の８０件に比べ約１．５倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末（３０年１～３月）にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に２００件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む