哲学者の三木清は、「学生の時代に読書の習慣を作らなかった者は恐らく生涯読書の面白さを理解しないで終わるであろう」と言っている（『読書と人生』新潮文庫）。以上はやや極論と思うが、勤労者であれば平社員の時代に読書の習慣を身に付けておかないと、管理職や社長になっても読書の効用をうまく活かせないかもしれない。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年12月
財産分離は妥当、抗告を棄却 原審の判断を是認―最高裁
被相続人が遺した相続財産について、相続債権者が民法９４１条１項の規定に基づき、家庭裁判所に対して相続財産と相続人の固有財産との分離および相続財産管理人選任審判を請求、家裁がこれを認めた。両措置の是非をめぐり取り消し決定の許可を求める抗告審で、最高裁第三小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正研修 大綱概要とポイントをいち早く
ＪＰＢＭでは新春特別会員研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」と題し、いち早く研修を行ないます。 続きを読む
地銀の本業収益、１４％減 ２年連続、１０６行―金融庁
金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６行の２０１７年９月中間決算（単体）の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比１４.６％減の６,５５３億円となり、２年連続で減少した。 続きを読む
均等・両立推進企業表彰 ２９年度受賞企業決定
厚生労働省は毎年、女性の能力を発揮させるための積極的な取組み（ポジティブ・アクション）、仕事と育児・介護との両立を支援する取組みを行い、社会的な模範となるような企業を表彰している。この制度は平成１１年度から実施されており、先般、２９年度の受賞企業が決定、均等推進企業部門に１社、ファミリー・フレンドリー企業部門に４社が選ばれた。いずれも大手企業だが、その取組内容は多くの企業にとって参考になるだろう。 続きを読む
法人税・組織再編成に新事例 完全支配関係―国税庁Ｈ／Ｐ
国税庁はＨ／Ｐ「質疑応答事例」の「法人税・組織再編成」欄に新たに「株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について」を掲載した。その骨子は次の通り。 続きを読む
税効果会計の注記事項 早期適用は来年３月期から
企業会計基準委員会が検討している「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などの審議が大詰めを迎えている。 続きを読む
所得税は高所得者や多様化対応 政府税調が中間報告
政府税制調査会はこのほど、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」をまとめた。この中では、勤務経費の概算控除であるとされるわが国の給与所得控除が他の主要国の同様な制度と比べ金額水準が高いことについて、適正化が必要であるとし、当面は高所得者について水準の見直しを進めていくことが適当とした。 続きを読む
正社員不足が５割弱、過去最高 「情報サービス」は７割超に
帝国データバンクが発表した１０月の人手不足に対する企業の動向調査結果によると、正社員が不足している企業は４９．１％と５割弱に達していることが明らかになった。正社員の人手不足は２００６年５月の調査開始以降で過去最高となった。同調査は１０月１８日から３１日まで、２万３２３５社を対象に実施した。回答率は４４％。 続きを読む
自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。 続きを読む