大手運送会社が年末の配送のために時給２，０００円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。
一般社団法人日本能率協会の調査では、多くの企業で人材の質・量ともに不足感が高いことが明らかとなった。この調査では、必要な人材の量的な充足度について、「やや不足する」、「不足する」と回答した企業は５９．１％、「十分に足りる」、「ある程度足りる」の合計は３６．２％で、量的な不足を訴える企業が多いことが浮き彫りとなった。また、質的な人材の充足度はさらに深刻で、「やや不足する」が４６．６％、「不足する」が28.2％となり、合計７４．８％で質的な人材不足を訴えている。
各社では必要な人材の充足の対応策として、「中途採用の積極化」、「働く女性の積極活用」、「働くシニアの積極活用」をあげている。政府は「生産性革命」のために中小企業における生産性向上を訴えているが、当面の対策としてはITを活用した生産性向上策よりも、従来通りの手法としての増員に頼る姿も浮き彫りとなっている。
少子高齢化による労働力人口の減少が確実に進む中、いかに生産性を高めていくかは多くの中小企業にとって大きな経営課題になるだろう。
