帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。
負債規模別に見ると、「５０００万円未満」が２９４件で最も多く、全体の８１．７％を占めており、３年連続で８０％を超えた。近年、このような小規模倒産の件数は増加傾向にあり、１０年前の２００７年度上半期（７１．０％）から１０．７ポイント増加した。以下、「５０００万～１億円未満」（３２件）、「１億～５億円未満」（２８件）などが続いている。「５０億円以上」の倒産は２０１１年１月に破産申請したステーキハウスの清（東京都港区、負債約７４億円）以降、発生していない。
業種別では、居酒屋や焼き鳥屋、おでん、もつ焼き屋、ダイニングバーなどを含む「酒場・ビヤホール」が６４件でトップ。これに次ぐのが中華、ラーメン、カレー、焼肉、餃子などを含む「中華料理店、その他東洋料理店」で５５件だった。以下、西洋料理店（４４件）、「バー・キャバレー」（４０件）、日本料理店（３８件）、一般食堂など。
■参考：帝国データバンク｜外食関連業者の倒産動向調査（2017年度上半期）｜
