平成２８事務年度における相続税の実地調査は１２，１１６件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は９，９３０件、非違割合は８２．０％であった。申告漏れ課税価格は３，２９５億円、実地調査１件あたりでは２，７２０万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，０７０億円が最も多く、有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となった。追徴税額は７１６億円で、昨年度より２２．８％増加している。実地調査１件あたりでは５９１万円。重加算税の賦課件数は１，３００件、賦課割合は１３．１％であった。
海外資産関連事案に係る実地調査は９１７件行われ、非違件数は１１７件。非違１件あたりの申告漏れ課税価格は４，４８３万で、非違件数のうち現金・預貯金が最も多く５８件。有価証券と不動産は同数の２０件であった。地域別では北米が６５件で、アジア３０件、欧州１９件が続く。無申告事案に係る実地調査は９７１件行われ、非違件数は７５１件、非違割合は７７．３％で、１件あたり申告漏れ課税価格は８，９１４万円となった。
贈与税に係る実地調査３，７２２件のうち非違件数は３，４３４件。１件あたり申告漏れ課税価格は５，１５３万円、１件あたり追徴税額は１，２１８万円となった。
■参考：国税庁｜平成28事務年度における相続税の調査の状況について|
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm
