日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関）において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。
これらの注記情報は、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）が今年３月に公表した「開示に関する取組み－原則開示」のディスカッション・ペーパーにおいて、当該注記情報は記載が必要な事項として提案されているもの。また、金融庁において監査報告書への「監査上の主要な事項（ＫＡＭ）」の記載に向けた具体的な検討が開始されており、日本証券アナリスト協会では、ＫＡＭの実効性の担保にはその参照元となる当該注記情報の開示が必要であるとしている。
今回の提案を受け、基準諮問会議では、企業会計審議会の監査報告書へのＫＡＭの記載の議論の状況を注視することとし、来年３月に予定されている同会議で注記情報の充実に関する検討を行うとしている。
なお、同テーマは、すでに日本公認会計士協会が基準諮問会議に対して同様の内容を提案しているが、財務諸表作成者及び利用者の間で賛否が大きく分かれている。
