日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の２９年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は５,４１２件、３８８億円となり、前年同期に比べ件数で７.１％、金額で１０.４%、それぞれ増加した。
融資実績の内訳をみると、ＮＰＯ法人向けが８０６件（前年同期比１１.３%増）、４８億円（３３.７%増）と大きく伸張したほか、地域活性化や女性活躍推進といった社会的課題の解決を目的とする事業者向けも１,０５４件（２６.５％増）、７０億円（２４.３％増）と大きく増加した。介護・福祉事業者向けも４,１２１件（３.１％増）、３０５億円（６.７％増）と微増。
同公庫は増加の要因として、▽２８年２月にソーシャルビジネスに取り組む事業者向けの支援の強化を図ってきた▽地域で幅広くソーシャルビジネスを支援するため、地方公共団体、地域金融機関、ＮＰＯ支援機関等と連携し、課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んできた（２９年９月末現在ネットワーク総数１０８に拡大）▽若者向けの啓発コミック誌の発行などを通じ、ソーシャルビジネスを紹介するための情報発信にも取り組んでいる―を挙げた。ＮＰＯ法人向けは２６年度９５７件、２７年度１,１７７件、２８年度１,４７６件と右肩上がりの増勢を示している。
