月別アーカイブ: 2016年12月

要注意、ベテランアルバイト 「使い過ぎ」が大問題に

アルバイト従業員めぐるトラブルが後を絶たない。フランチャイズの飲食店で大学生のアルバイト従業員が4ヵ月連続勤務を強要されたり、暴力を振るわれていたとして訴訟となっていることがメディアを賑わせたが、現実問題として「使える」アルバイトにしわ寄せがいきがちなのも事実だ。 続きを読む

千葉など8協議会にA評価 中小企業再生支援で評価報告書

中小企業基盤整備機構は27年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務(事業引き継ぎ分を除く)に関する事業評価報告書を公表。北海道、青森、埼玉、千葉、長野、滋賀、大阪、岡山の8協議会に評価A(全体として十分な成果を上げており、総合的に高い水準にある)、 続きを読む

マンションの耐震損害賠償 非課税と回答-国税庁

建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む

個別の議決権行使結果の公表を フォローアップ会議が意見書

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために~」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。 続きを読む

年末の資金需要対策 政策金融及び信用保証で支援

中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成28年度第2次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む

観光拠点情報・交流施設へ 支援開始-観光庁

観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金(観光拠点情報・交流施設)」の募集を開始する。 続きを読む

Weeklyコラム 訪問時の話題

商談や調査等で会社を訪問する時、どんな話題から始めることが良いだろうか。訪問の目的や相手の役職(経営者・管理者・一般社員)によっても違うが、一般に天気や景況等から入る人が多いだろう。特に初対面の時は、お互いを知らなくても安心出来る話題になるかもしれない。 続きを読む

原処分庁の手法は十分に合理的 移転価格税制の適用で不服審

移転価格税制の適用をめぐり、独立企業間価格の算定に用いるべき方法は何か、また独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法として、貸手の銀行調達利率による方法を用いて算定する場合の利率はいくらかが争点となった事案で、国税不服審判所は2月19日付で、原処分庁の主張に軍配を上げた。 続きを読む

認定申請、9日まで受け付け中 健康経営優良法人―健康会議

健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議が認定申請を受け付け中だ。受け付けは11月21日に開始され、12月9日まで。同会議に設置される認定委員会が申請書について審査。29年2月下旬に初回の認定を発表する予定。 続きを読む

7割が後継者不在に悩む 全国56万社オーナー企業分析

全国のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別等による調査結果が発表された。(帝国データバンク:56万社調べ)それによると、業種別では「建設業」が10万2185社(構成比23.5%)、「卸売業」が8万8254社(同20.3%)、「サービス業」7万1618社(同16.5%)の順となった。年商規模別では10億円未満の企業が約9割を占めている。オーナー率も「1億円未満」が87.9%、「1億~10億円未満」が81.2%で。それ以上の企業は50%台以下になる。 続きを読む