「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は１１月３０日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために～」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。
具体的に運用機関等に対しては、少なくとも「コンプライ・オア・エクスプレイン」ベースでの対応として、アセットオーナー（年金基金や保険会社等）への開示にとどまらず、個別の議決権行使結果を一般に公表することを原則とし、それが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきであるとした。
現行のスチュワードシップ・コードでは、議案の主な種類ごとに整理・集計する形での行使結果の公表を求めているが、一部の業態においては、議決権行使結果の集計を公表している機関投資家の割合が少ないとの指摘がある。その中で、各運用機関等において同コードを踏まえた公表の実施が必要であるとした上で、運用機関等が最終受益者への利益を確保し、自らの取組みの透明性を高めるためには、個別の議決権行使結果の公表が進められるべきとした。
