健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議が認定申請を受け付け中だ。受け付けは11月21日に開始され、12月9日まで。同会議に設置される認定委員会が申請書について審査。29年2月下旬に初回の認定を発表する予定。
同制度は、地域や同会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもの。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けられる環境を整備するのが目的。中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と同じく規模の大きい「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で認定する。
認定は原則として年1回を予定しているが、中小規模法人部門については、所属する保険者による健康宣言等の取り組みに法人が参加し、健康宣言を行っていることが要件となっているものの、当該宣言に取り組まれていない保険者がある。そうした状況などに鑑み、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」に限り、29年夏ごろをめどに追加認定を行う予定という。
■参考:経済産業省|日本健康会議において「健康経営優良法人」認定の申請受付が開始されました|
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161121003/20161121003.html