建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む
日別アーカイブ: 2016年12月6日
個別の議決権行使結果の公表を フォローアップ会議が意見書
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために~」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。 続きを読む