厚生労働省はハローワークや民間の職業紹介事業者が、労働条件の劣悪なブラック企業からの求人を拒否できる制度の導入を検討している。現状、問題のある企業からの求人については、ハローワークが新卒求人のみを拒否することができるが、それを民間事業者にも拡大した上、新卒以外にもパートやアルバイト等、有期雇用契約を含めた全求人を対象とする予定だ。 続きを読む →

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表した。（１）事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）（２）事業承継に向けた５ステップの提示（３）地域における事業承継を支援する体制の強化―が主な内容。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月６日、第三弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した。２月６日まで意見募集し、３月頃までに正式決定する予定だ。 続きを読む →

自民・公明両党はこのほど、２９年度税制改正大綱を決定した。今回から７週に亘り概要を掲載する、その１回目は所得税。就業調整を意識しなくて済む就労を後押しするため、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。担税力の調整の必要性の観点から、所得控除額を所得に応じて逓減・消失させていく仕組みとする。 続きを読む →

中小企業家同友会全国協議会（中同協）はこのほど、「経営者保証ガイドライン」の活用状況等を調査した。まずガイドラインへの認識では「名称、内容ともに知らない」は約２割で二年前より半減した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の募集を開始した。商店街等が発展を図っていくためには、「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させていくことが必要で、そのためには、年々増加している外国人観光客の消費需要等を取り込むとともに、消費喚起に向けた取組を推進していくことが必要。本事業で、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →

改正個人情報保護法の全面施行に向け準備を進めている個人情報保護委員会は１１月３０日、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関し「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」を公示した。 続きを読む →

職務上知り得た企業合併の公表前に妻名義で行った当該企業の株式購入が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制）に当たるとして、第１審に続き第２審でも犯罪とされた被告人が控訴した事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →