２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。 続きを読む →

金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１５日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表した。１月３１日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む →