中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年12月
Weeklyコラム メモによるアイデアの出現
「メモを取る」という習慣の度合が、皆様は強い方でしょうか。メモを取る機会は大きく分けて、他人（ひと）と対話しながら取る場合と、自分のみで記憶や記録の手段として取る場合とがある。また、メモを取ることは、相手の話が理解し易くなる等の利便性もあるが、話を真剣に聞いているという印象を持たれる効果も大きい。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会主催で １月に新法人制度検討会開催
ＪＰＢＭ医業経営部会では、年明け１月１４日（木）に、「新法人制度活用に向けた検討会」を開催します。本年９月１６日参議院にて可決成立、２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律案」において「地域医療連携推進法人制度」が創設されました。まもなく発表され予定の政省令を見越しながら、早期の制度理解と今後の実務展開の準備が必要です。 続きを読む
新規事業者の事前登録進む 電力の小売全面自由化―経産省
これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。 続きを読む
原判決を破棄、控訴棄却 貸室明け渡し請求事件―最高裁
貸室の明け渡しと賃料相当損害金の支払いを求めた事案で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄し、上告人の控訴を棄却した。上告人と被上告人の間でいったん訴訟上の和解が成立したものの、上告人が和解の無効を主張。第１審は和解成立で終了した旨の終局判決をした。これを受け上告人のみが控訴、被上告人は控訴も附帯控訴もしなかった。 続きを読む
若者の雇用管理優良な中小企業 認定マーク決定
青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の一部が改正され、１０月１日から順次施行されている。その中の施策のひとつが、若年労働者の雇用管理体制が優良である中小企業を認定する制度だ。 続きを読む
投資事業有限責任組合等を募集 農業法人育成制度―日本公庫
日本政策金融公庫が農業法人投資育成制度に基づき、公庫の出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または株式会社を募集中だ。募集は１日から開始済み。締め切りは２５日。募集は今度で５回目。 続きを読む
ハイブリッド型年金制度導入へ 会計上は債務認識しない方向
企業会計基準委員会は確定給付制度の新たな仕組みである「リスク分担型ＤＢ」に係る会計上の取扱いの検討を開始することを決めた。リスク分担型ＤＢとは、現在厚生労働省が検討しているもので、確定給付制度について運用リスクを事業主と加入者の双方で柔軟に分け合うことができるハイブリッド型の年金制度のこと。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１５にその導入に向けて検討する旨が明記されていたものである。 続きを読む
海外子会社社員の留守宅手当 帰国時の源泉徴収漏れに注意
海外子会社へ出向している社員に対して、子会社から支給される給与が日本の水準より低い等の理由から、親会社が差額を「留守宅手当」等として支給することがある。子会社からの給与もこの留守宅手当も、赴任地での勤務に基因して支払われるため「国外源泉所得」に該当し、所得税の課税対象とならない。しかし、親会社での会議等、日本を勤務地とする業務で一時帰国した場合には、給与及び留守宅手当のうち帰国期間に対応する部分は国内源泉所得に該当し、原則２０．４２％で課税される。 続きを読む
ストレスチェック義務化に向け 準備を進める企業は５０％弱
企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、２０１５年１２月から従業員数５０人以上の事業場（企業）にストレスチェックの実施が義務付けられることになった。民間企業のアンケート調査（エン・ジャパン㈱：本社:東京都新宿区）によると、以下のような企業の対応状況や制度への率直な感想が浮かび上がった。 続きを読む