これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。
全面自由化により、これまで各地域の電力会社が独占的に電力を供給していた約８兆円の市場が開放され、全国で約８,５００万の家庭・小規模事業者が潜在的な顧客になるとされる。大きなビジネスチャンスであり、電力会社以外の新規参入事業者（新電力）が家庭向けへの参入を表明。各地域の電力会社グループによるエリア外への供給、異業種との連携などの動きも活発化している。新規参入者が電気を販売するには、政府の登録を受ける必要がある。消費者は登録を受けた事業者から電気を購入する。工場などの大口消費者への電気販売はすでに自由化されている。全面自由化を機に、自由化された市場でも新規参入者の活動が活発化すると見込まれる。
■参考：（１）経済産業省 資源エネルギー庁｜電力の小売全面自由化について｜
（２）経済産業省｜小売電気事業者等の事前登録を行いました（平成27年12月7日登録）｜
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html
