企業会計基準委員会は確定給付制度の新たな仕組みである「リスク分担型ＤＢ」に係る会計上の取扱いの検討を開始することを決めた。リスク分担型ＤＢとは、現在厚生労働省が検討しているもので、確定給付制度について運用リスクを事業主と加入者の双方で柔軟に分け合うことができるハイブリッド型の年金制度のこと。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１５にその導入に向けて検討する旨が明記されていたものである。 続きを読む →

海外子会社へ出向している社員に対して、子会社から支給される給与が日本の水準より低い等の理由から、親会社が差額を「留守宅手当」等として支給することがある。子会社からの給与もこの留守宅手当も、赴任地での勤務に基因して支払われるため「国外源泉所得」に該当し、所得税の課税対象とならない。しかし、親会社での会議等、日本を勤務地とする業務で一時帰国した場合には、給与及び留守宅手当のうち帰国期間に対応する部分は国内源泉所得に該当し、原則２０．４２％で課税される。 続きを読む →