昨今労使間トラブルが急増しています。
労働法の基本は経営者を規制し、労働者の権利を保証する内容になっています。
会社が法律の規定を知らないと思われる隙を作らないことが肝心です。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年12月
Weeklyコラム 仕事の準備と予行演習
仕事や日常生活の心得として山本常朝口述『葉隠』を参照しているが、準備の重要性を次の言葉によって認識している。「翌日の事は、前晩より案じ、書きつけ置かれ候。これも諸人より先にはかるべき心得なり」（和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫） 続きを読む
経営能力が向上、労働も明確化 家族経営協定―農水省が事例集
農林水産省は家族経営協定の締結事例をまとめ公表した。紹介したのは、秋田県仙北市から鹿児島県鹿児島市に至る全国１０事例。各事例について氏名（非公開も）、所在地、生産品目（複数の場合も）、締結年（同）、締結範囲（構成員と年齢）を紹介するとともに、締結のきっかけ、締結の効果などについて構成員が記述する形をとる。 続きを読む
２０年度のＰＢ黒字化実現を 経済・財政再生計画―同友会
経済同友会は「経済・財政再生計画（経済・財政一体改革）への意見」と題する提言をまとめた。同友会は、経済・財政再生計画の目標は「２０２０年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）黒字化」にあると強調。同目標を堅持し、目標を達成した上でその先の財政健全化に向かうことが大切だとするとともに、経営者は経済成長の実現に向けて果敢に挑戦するよう呼びかけた。 続きを読む
Ｈ２８年度税制改正大綱発表 軽減税率明記、法人税２０％台
自民党は１６日、平成２８年度税制改正大綱をまとめ発表しました。最後まで自民・公明両与党の調整で手間取った消費税率１０％引き上げ時の軽減税率制度導入が明記されました。 続きを読む
踏み込んだ条件で ワタミの過労自殺が和解
居酒屋チェーンワタミの子会社社員が過労自殺したのは会社の責任だとして遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立した。一般的にこのような訴訟では、被害者である原告側に支払われる損害賠償額に注目が集まりがちだが、今回の和解内容には被害者のみならず、その他の従業員に対しても弁済する内容となっている点で注目されている。会社指定の図書を購入させ賃金から代金を控除していた件については、該当する新卒社員全員に代金を返還する、研修会やボランティアという名称で、実際には会社が出席を指示したものについては、要した時間分の賃金を当時在籍していた新卒社員に支払うことなどが盛り込まれている。 続きを読む
Star Ticket等３チームが優勝 ミャンマーの知日派人材を発掘
経済産業省とミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）がヤンゴンで開催したビジネスコンペティションの最終選考会で、Star Ticket（チーム名Star Ticket）、Fresh（MOEZAC-Fresh）、School Job （MIS）の３チームが優勝した。３チームの代表者は１月末に訪日し、日本企業や投資家に対しビジネスアイディアを発表するとともに交流する予定。 続きを読む
税効果適用税率指針案が公表 税制改正法案の国会成立日で
企業会計基準委員会は１２月１０日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。２月１０日まで意見募集し、平成２８年３月までには正式決定する方針。適用は平成２８年３月３１日以後終了する連結会計年度等の年度末に係る連結財務諸表等から適用される。 続きを読む
確定申告準備のサイト ６つのコーナー開設－国税庁
国税庁は先般、今年分の申告書の作成・提出に向けた事前準備を促すため「確定申告特集（準備編））」を公表した。サイトでは、以下６つのページを開設している。
タイ日本食レストラン競争激化 閉店年間２７１店
日本貿易振興機構（ジェトロ）などが実施したタイ国内にある日本食レストランの店舗調査によると、総店舗数は２０１５年６月現在、前年同月比１１．５％増の２３６４店に上っている。ただ、新規出店は１年間で５１４店だったのに対し、閉店は２７１店で、新規出店数の半分以上に達しており、競争が厳しくなっていることが浮き彫りになった（ジェトロ・日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）共同調査）。 続きを読む