経済産業省はこのほど、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業等を、内閣総理大臣が表彰する「日本ベンチャー大賞」を実施する。「ベンチャー創造協議会」が募集し、表彰者を決定し来年２月に表彰式を開催する予定。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年12月
Weeklyコラム 業績回復期の心得
昔から重い病気は少し治った時（小康状態）が危ないと言われる。人は長期療養等をして病気が回復傾向になると緊張が緩む為か、療養を怠けたりしてより重い病状になることがある。回復期こそ油断出来ない。 続きを読む
赤の斜線引いた遺言書は無効 原判決を破棄―最高裁
遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで１本の斜線が引かれていた。斜線は遺言者が故意に引いた。この場合、遺言書が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し、遺言を撤回したものとみなされるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、みなされないとした原判決を破棄、第１審判決を取り消すとともに、遺言が無効であることを確認した。裁判官全員一致の意見による逆転判決。 続きを読む
事業主体のあり方で研究会 地域を支えるサービス―経産省
経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。 続きを読む
ＪＰＢＭ第３回民事信託検討会 事例およびスキームの検討
（株）ＪＰＢＭでは来年1月２１日に第３回民事信託検討会を開催します。相続のディテールとして民事信託の検討は避けて通れない状況になっています。ただし提案の選択肢の一つとするならば信託が体系的にどの局面で活かされるか、税法や会社法の中での位置づけはどうか等、難しい点や課題の整理が必要です。 続きを読む
過重労働解消キャンペーン 相談結果公表
既報の通り、厚生労働省は１１月１日から３０日まで平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催した。その一環で１１月７日に都道府県労働局の職員が相談を受けつける過重労働解消相談ダイヤルを設置、４８８件の相談が寄せられる結果となった。また、別途設置している平日夜間土日対応の無料相談である労働条件相談ほっとラインにおいては、４月１日から１１月７日の約７ヵ月間に１６，７８８件の相談が寄せられている。 続きを読む
上半期は９５１社と過去最高 海外展開制度利用社―日本公庫
日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む
ＩＦＲＳ任意適用企業は９７社 時価総額は全体の２割近くに
企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）がこのほど開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、事務局である金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が９７社（このうち非上場企業は５社）になったことが明らかにされた。時価総額は約１１５兆円（平成２７年１０月末時点）となっており、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は１９.４７％にのぼっている。 続きを読む
租税条約等の情報交換事績発表 多国間で６４条約に拡大
国税庁は先般、２６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表した。多国間での「税務行政執行共助条約」を併せ、我が国のネットワークは６４条約（９３の国・地域に適用）まで増加している。概略は以下のとおり。 続きを読む