女性労働者は結婚・出産後も 働く意欲あり

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女性労働者をオフィス・レディ(OL)や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第3回21世紀成年者縦断調査」及び「第13回21世紀成年者縦断調査」の概況によると、10年前には結婚後離職した女性労働者の割合は31.0%であったのに対し、今回の調査では20.4%に減少している。

結婚した後も現在の仕事を続けると回答した割合は、正規労働者で79.1%(前回調査時74.6%)となった。また、出産した後も現在の仕事を続けると回答した割合は、正規労働者で85.3%、非正規労働者で76.2%となっており、結婚・出産を離職の理由にしない女性労働者が増加していることがわかる。

職場に育児休業制度があると回答した割合は正規労働者で91.3%に達しているが、その一方、利用しやすい雰囲気があると回答したのは61.9%にとどまっている。非正規労働者に至っては制度があるのは30.9%に過ぎず、利用しやすい雰囲気があると回答したのは15.8%だ。女性労働者の意識の変化に企業としてどう対応するか、大きな課題だろう。