配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、根抵当権者に対し配当表記載の通りに配当された。その場合に当該供託金は、その支払い委託がされた時点における被担保債権に法定充当されるのかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、法定充当されるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

経済産業、国土交通、厚生労働、文部科学の４省は第６回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者を決定した。受賞者は２４件６５人、１団体。併せて経産省は大臣賞、特別賞、優秀賞も決定した。大臣賞が１５件８５人、２団体、特別賞が１２件５３人、１団体、優秀賞が２７件１４５人の計５４件２８３人、３団体。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の１９７件から若干減少して１８７件、うち事前確認に係るものは１４９件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の１７４件から大きく減少、８割にあたる１４１件となった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、ＩＦＲＳ（国際会計基準）のエンドースメント手続を再開した。同委員会は６月に「修正国際基準」を公表しているが、初度エンドースメント手続終了後は、２０１３年１２月３１日現在でＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）により公表されている会計基準等のエンドースメント手続に着手することとされていた。修正国際基準では、のれんの会計処理及びその他の包括利益の会計処理の２つの会計基準についてＩＦＲＳの修正等を行っている。 続きを読む →

今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む →