労働基準法第３６条の規定により締結・届け出することから３６協定と呼ばれる労使協定があるが、ここのところ、その記載事項違反をめぐるトラブルがマスコミを賑わしている。周知の通り、３６協定は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させる、休日に労働させるといった行為が労働基準法違反に問われなくなるというものだ。ネット上のひな形を流用する中小企業も少なくないが、実態に合わせた内容にしないと大きなトラブルとなる可能性がある。実際、違法な長時間労働の疑いということで、ＪＣＢやドン・キホーテ、ＡＢＣマートといった有名企業がマスコミに取り上げられている。 続きを読む
日別アーカイブ: 2015年11月25日
東京都振興公社がタイ事務所 来月２１日に業務開始
公益財団法人東京都中小企業振興公社はタイの首都バンコクに事務所を開設、１２月２１日から業務を開始する。同公社にとって初の海外拠点。タイは、海外展開先としてニーズの高いＡＳＥＡＮの中心に位置する。タイ工業省や商業銀行大手・カシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所などと連携し、都内の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、タイをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国でのビジネスネットワークの拡大を促進していく。タイ事務所の正式名称は、（公財）東京都中小企業振興公社・タイ事務所となる。 続きを読む