改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を65歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成27年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.2%で、対前年比1.1%増となった。大企業(従業員301人以上)では99.9%実施済みで、中小企業(30~300人)においても99.2%で実施済みとなっている。 続きを読む
日別アーカイブ: 2015年11月4日
H26事務年度相互協議の状況 発生件数は減少へ
国税庁は先般、平成26事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の197件から若干減少して187件、うち事前確認に係るものは149件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の174件から大きく減少、8割にあたる141件となった。 続きを読む