各府省庁の２８年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。
経済産業省関係では８日付で、「個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設」と「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し等」を紹介済みだが、このほか▽中小法人の交際費課税の特例の適用期限▽中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限―についてそれぞれ２年間の延長を求めた。同省は交際費について、不可欠の販売促進手段との認識を示した。
内閣府は、地方拠点強化税制における雇用促進税制を適用できる法人等に限り、所得拡大促進税制の併用を加藤するよう要望した。
農水省は、昨年に引き続き、耕作放棄地への課税を強化する一方で、農地を「農地中間管理機構」に貸し付けた所有者の固定資産税を免除する措置を要望した。耕作放棄地となっている農地だけでなく、耕作していた所有者の死亡などにより耕作放棄地となる可能性のある農地も対象とする。
金融庁は上場株式等の相続税評価の見直しを要望。上場株式等は原則として相続時点の時価で評価され、価格変動リスクの小さい資産と比べ、相続税評価額が割高となっている。
■参考：財務省|平成28年度税制改正要望～各府省庁からの要望事項|
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm
