金融庁はこのほど、平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表した（３月１６日１２時まで意見募集）。 続きを読む →

昨年から政府税調で方針が打ち出されていた通り、本改正には富裕層の税逃れ対策が明確に盛り込まれた。合計１億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ取引等を有する居住者が国外転出をする際、それらを譲渡もしくは決済したものとみなしたうえで、事業所得、譲渡所得又は雑所得の各金額を計算する。転出の日前１０年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年超である者が対象となる。 続きを読む →