日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会はこのほど、平成２６年度諮問事項である「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」答申をまとめ、池田隼啓会長に提出した。

続きを読む →

日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会ほか１１０団体が、「地球温暖化対策税の使途拡大に反対する」といった声明文を公表した。 続きを読む →

昨今、問題になりがちなパワハラ。やった側からすると正当な指導の範囲であるという主張がなされがちだが、この手のハラスメント問題はやられた側がどう受け取るかといった主観的な判断で問題化するかしないかが決まる傾向がある。もちろん、いざ訴訟等になれば、客観的な事実をどう評価するかが問われるわけだが、いずれにせよ問題となりがちな言動は避けた方がいいだろう。 続きを読む →

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」（座長・神田秀樹東京大学大学院教授）が検討を再開。再開後の第１回会議（通算第９回会議）がこのほど開催された。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、１０月３１日まで意見募集を行っていた「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」に寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

賃貸用建物を、入居者がいる状態で売買する「オーナーチェンジ」が近年、広く行われている。賃借権によって自己使用に制限があることから空室の物件よりも取引価額が安くなることに加え、新たに入居者を探す手間を省けるなどの利点があるため不動産投資を目的として行われることも多い。 続きを読む →

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、製造業企業の海外事業展開に関する調査結果を発表した。今後３年間の中期的有望国トップに初めてインド（前回の２０１３年調査は２位）が浮上した。２位はインドネシア、３位は中国の順位で、上位３カ国を選んだ企業は、いずれも４５％前後と伯仲している。この調査は、今年７月から９月に１０２１社を対象に実施し、６１７社から回答を得た。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、告示・施行した。 続きを読む →