新型コロナウイルス禍は、後継者難に悩んでいる中小企業の経営者が廃業を決断する引き金となりかねないとの懸念が高まっているが、事業の引き受け手がいない中小企業の廃業を防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設する動きが出始めた。 続きを読む →

中小企業庁は１３日、「経営資源引継ぎ補助金」の申請受け付けを開始した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む →

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なＭ＆Ａを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため（１）「事業承継マッチング支援」の全国展開（２）「継ぐスタ」の全国普及促進（３）「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む →

中小企業庁は、前田泰宏長官の令和２年年頭所感を発表した。重点支援項目として「生産性向上支援」「円滑な事業承継の促進」「取引構造の適正化」「自然災害への対応」の４つを挙げている。 続きを読む →

経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめた。 続きを読む →

会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするＭ＆Ａについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む →