帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は６５．１％（企業数は約１７万社）で、２０１１年以降では最低を更新したが、３社に２社が後継者不在となる高い水準だった。 続きを読む →

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、２０１９ 年１０月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む →

「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が、一部を除き１０月１日に施行される。 続きを読む →

中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定・公表した。後継者不在の中小企業・小規模事業者が事業承継の手段としてのＭ＆Ａを、より身近に感じてもらうのが狙い。 続きを読む →

新型コロナウイルス禍は、後継者難に悩んでいる中小企業の経営者が廃業を決断する引き金となりかねないとの懸念が高まっているが、事業の引き受け手がいない中小企業の廃業を防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設する動きが出始めた。 続きを読む →

中小企業庁は１３日、「経営資源引継ぎ補助金」の申請受け付けを開始した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む →

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なＭ＆Ａを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む →