経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。
中小企業におけるＭ＆Ａが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのＭ＆Ａ支援機関が、適切に支援を実施することが重要となる。経産省は、昨年１２月に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、今回の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」策定に至った。
同ガイドラインでは、中小企業がＭ＆Ａを躊躇する主な３つの要因を踏まえ、（１）Ｍ＆Ａの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、（２）Ｍ＆Ａ業者等に対して、適切なＭ＆Ａのための行動指針を提示している。【後継者不在の中小企業】に向けては、○約２０の中小Ｍ＆Ａ事例を提示し、確認事項や契約書のひな形を提示○仲介手数料の考え方や具体事例、判断基準等示す。また、【支援機関向けの基本事項】としては、○事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性を提示○不利益情報の開示の徹底○セカンドオピニオンを求めることを許容する契約○契約期間終了後も手数料を取得する契約（テール契約）を限定的とする、等を示している。
■参考：経済産業省｜「中小M＆Aガイドライン」を策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
