中小企業庁は、前田泰宏長官の令和２年年頭所感を発表した。重点支援項目として「生産性向上支援」「円滑な事業承継の促進」「取引構造の適正化」「自然災害への対応」の４つを挙げている。
なかでも事業承継支援に関しては、法人版及び個人版事業承継税制の創設による親族内事業承継支援の整備に続いて、以下の重点支援項目を挙げている。「今後さらに、後継者不在の中小企業の黒字倒産を回避すべく、『第三者承継支援総合パッケージ』として、中小企業支援機関や金融機関等と連携して、強力に進めていきます。加えて事業承継の阻害要因となっている個人保証からの慣行からの脱却を目指し、個人保証の慣行は今の世代で断ち切ることの決意を持って、新たに経営者保証を不要とする信用保証制度を創設します。さらに、専門家の確認を受けた場合には保証料を大幅に軽減する等、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促します」。
また、生産性向上支援では、補正予算にて措置された「中小企業生産性革命推進事業」により、従来の支援策の不足分を解消する、革新的な製品・サービス開発への設備投資支援、小規模事業者向けの販路開拓支援、ＩＴツール導入支援等の後押しを強化するとしている。
■参考：中小企業庁｜中小企業庁長官 令和2年 年頭所感｜
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/nentouShokan/2020Year.htm
