会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするＭ＆Ａについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: M&A
Ｍ＆Ａ顧客対応と移転価格調査 １１月会員研修で実務連携を
ＪＰＢＭ１１月の会員研修は「Ｍ＆Ａ顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。１１月８日（金）は、「第４回専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務：Ｍ＆Ａについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む
中小企業Ｍ＆Ａの実務研修 社長のニーズヒアリングに焦点
ＪＰＢＭでは「第４回専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務：Ｍ＆Ａについていかに顧客と会話を進めるか」会員特別研修を開催します。 続きを読む
事業引継ぎ支援センター マッチング支援ＤＢを拡充
中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件（小規模ディール：年商３億円以下の企業／手数料１，０００万円未満目安）を、 続きを読む
医療法人のＭ＆Ａ等の支援実務 医業経営部主催研修を実施
去る４月１９日、ＪＰＢＭ医業経営部主催研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のＭ＆Ａ」が開催されました。 続きを読む
海外Ｍ＆Ａの課題を経産省調査 グローバル経営力とＭ＆Ａの型
経済産業省は、日本企業による海外Ｍ＆Ａ実態調査報告書「海外Ｍ＆Ａと日本企業～Ｍ＆Ａの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめた。この調査は、平成２９年度実施の「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む
子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い－局が回答
ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上２点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む
事業承継養成研修第７講座 Ｍ＆Ａ実務を士業連携で
「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全１０講座》」の第７講座「事例でみる中小企業のＭ＆Ａ（実践編）」が、１１月２１日（水）１５：００～１７：００に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む
海外Ｍ＆Ａワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省
経済産業省は東京、大阪、福岡の３都市で海外Ｍ＆Ａワークショップを開催する。海外Ｍ＆Ａに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外Ｍ＆Ａを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が１１月２１日、大阪が１２月１０、１１両日、東京は３１年２月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む
１９年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大
報道によると、経済産業省は２０１９年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。１８年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む