厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。当日は「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けた。 続きを読む
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Weeklyコラム 知識を広める
年初、何かを新たに学んで習得する計画があるだろうか。計画はあるかもしれない。しかし年末に振り返って、自分は今年新たに習得した知識があったか思案した時、多くの人が後悔の念を抱くのではなかろうか。 続きを読む
労働契約法制等の在り方報告 無期転換ルールの見直し等
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を進めてきたが、この度結論を同省へ報告、「本報告を踏まえ、所要の措置を講ずることが適当である」と結論付けている。 続きを読む
岸田首相の年頭所感 先送りできない問題に答えを
岸田首相は恒例の年頭所感を、令和5年元旦に以下の趣旨により国民に向け語った。 続きを読む
公認会計士資格の誤表記 会計士協会が再発防止策
日本公認会計士協会は12月26日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。 続きを読む
健保法の通知「処分」に該当 処分取消等請求は却下に
上告人の健康保険を管掌していた健保組合は当初、上告人の妻を、健康保険法3条7項1号所定の被扶養者に該当するとしていたが、その後、妻の収入が本件組合の定める基準を満たさなくなったことを理由として、妻は被扶養者に該当しない旨の通知をした。 続きを読む
Weeklyコラム コロナ禍終息後の接客
コンビニの接客、元々は明るく親しみのある態度を売り物にしていた。ところが、ここ数年(特にコロナ禍になってから)の接客態度の変化に気づいている者は、筆者だけではないと思う。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業で過去最高を更新
厚生労働省は令和4年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
R5年度税制改正大綱(2) スタートアップへの再投資優遇
個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。 続きを読む
青色申告などスマホ作成可能 確定申告がより便利に―財務省
令和5年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」12月号はその特集を掲載。 続きを読む