国税庁は先般、令和４事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は３０１件と過去最多、前事務年度比１２２％となった。うち、事前確認にかかるものは２４３件、移転価格課税その他に係るものは５８件。
処理件数 は、前事務年度比１０３％の１９１件。うち、事前確認事案は１４６件、移転価格課税その他に事案は４５件であった。処理事案１件あたりの平均処理期間は３０．２か月（前事務年度：３１．６か月）。発生件数が処理件数を上回ったため、令和４事務年度末の繰越件数は増加して７４２件となった。繰越事案の相手国・地域の内訳は、米国（２３％）、インド（１５％）、中国（１４％）、韓国（８％）、ドイツ （６％）の順であった。
ＯＥＣＤ非加盟国・地域との相互協議の発生件数は１０１件、処理件数は３９件で、令和４事務年度末の繰越件数は３３５件となり、繰越件数全体の４５％を占めた。処理事案１件あたりの平均処理期間は５１．３か月となった（令和３事務年度：４４．０か月）。処理事案を業種別に見ると、製造業が１２４件（約６５％）、卸売・小売業が４４件 （約２３％）。対象取引別では棚卸資産取引 が１４５件、役務提供取引１１１件、無形資産取引６９件であった。
■参考：国税庁｜令和４事務年度の「相互協議の状況」について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sogo_kyogi/sogo_kyogi.pdf
