観光庁では、クラウドファンディング等のデジタル技術を活用した新たな資金調達手法等を観光事業者等が観光分野に導入する際の参考として「観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル」を作成した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
組織再編後の吸収分割の適格性 ~JPBM事例相談より
Q.株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。(1)(株)A社:〈不動産賃貸業事業〉資産5億円、負債2億円、純資産3億円〈卸売事業〉資産4億円、負債3億円、純資産10億円(2)(株)B社を設立、A社の株式出資によるので親会社となる。A社株式4億円、資本金1000万円、資本剰余金3億9千万円(3)B社が、A社の不動産賃貸事業を吸収分割(無体価)する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
価値循環が22世紀成長モデル 松江英夫氏が講演―財務総政研
財務省の研究機関、財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を毎月開催しており、その内容をホームページで公表している。5月18日にデロイトトーマツグループ執行役の松江英夫氏が「人口減少を乗り越える新成長戦略~価値循環が日本を動かす」と題して講演した。
「輝くテレワーク賞」実施 新たな働き方の模範企業を募集
新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、出勤を求める動きが回復している。5月8日以降、5類感染症に移行したこともあり、コロナ前に戻るのではないかと指摘する声も少なくない。労務管理に余力がなく、またテレワークに係る勤怠管理にノウハウも少ない中小企業では、テレワークが生産性向上に寄与できていない現実もあり、この機会に一気に原則出勤となる動きも見られる。 続きを読む
四半期財表会計基準が改正へ 東証も四半期決算短信を見直し
四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを受け、企業会計基準委員会(ASBJ)は、今後、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を見直すことを決定した。 続きを読む
変額個人年金一時金支払後の 必要経費の計算方法-国税庁
変額個人年金保険を扱う保険会社が国税庁に対し、上記の保険において、第1回年金の支払後、第2回年金の支払前に一時金が支払われる場合の必要経費の計算方法について照会し、同庁は文書で回答した。 続きを読む
飲食業の倒産、1-5月急増 新型コロナ関連7割占める
東京商工リサーチは2023年1-5月の飲食業の倒産動向調査結果を発表した。それによると、飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比73.7%増の337件で、前年上半期(1-6月)の237件を100件上回った。新型コロナ関連倒産は226件(前年同期比96.5%増)と約2倍に急増、構成比は約7割に達し、コロナ禍の影響がジワリと広がっている。 続きを読む
企業版ふるさと納税マッチング オンラインでイベント開催
内閣府は、『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・第33回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を7月4日(火)オンラインにて開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の準備が決め手
見る機会が減っているが、大工は仕事の合間にカンナの刃やノコギリの目などを小まめに調整している。また、理容店に行くと軽快な音を立てながら皮で剃刀を研いでいた。その澄んだ音を聞いていると、安心して任せられる気分になったものだ。 続きを読む
所有権抹消登記等請求における 遺言執行者の原告適格の有無
Aの遺言執行人である被上告人が、本件土地につきAの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張し、所有権移転登記を受けた上告人らに抹消登記手続等を求めた事案。 続きを読む