鈴木財務相は27日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和5年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む
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税務行政のDX改訂版発表 事業者のデジタル化促進追加
国税庁は、税務行政のDXを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた3つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む
中小事業者には負担軽減措置も インボイス注意点解説―財務省
10月1日からスタートする消費税のインボイス(適格請求書)制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス6月特集号に掲載されている。 続きを読む
カスタマーハラスメント悪質化 厚労省が労災基準の見直しへ
顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む
実務指針の移管プロジェクト案 ASBJ等が関係者に意見募集
企業会計基準委員会(ASBJ)及び日本公認会計士協会は6月20日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した(8月25日まで意見募集)。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。 続きを読む
令和4年度税務訴訟状況 前年度比8.5%減少-国税庁
国税庁は今般、令和4年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
生成AI活用・検討企業6割超 ChatGPTブームが追い風
帝国データバンクは、生成AI(人工知能)の活用状況に関する企業アンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、生成AIの活用について尋ねたところ、「業務で活用している」と回答した企業の割合は9.1%、「業務での活用を検討」している企業は52.0%で、「生成AIを活用・検討」している企業の割合は61.1%に上った。同調査は2023年6月12日から15日まで、インターネットで実施、有効回答企業数は1380社だった。 続きを読む
挑戦する中小企業へのガイド 5つの報告書等まとめ-経産省
経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、GX・DX等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の5つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 電話の拍子が合わない時
営業等の為に電話を掛けたり訪問をしたりした時、相手が外出中・会議中・休暇中・病気療養中等により、全く拍子が合わない時がある。勿論、拍子が合って、驚く程の成果が上がる時もよくある。 続きを読む
税法の不備による処分取消主張 審判所の権限外で処分も適法
この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む