国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。
補助対象者は、複数の荷主企業等から構成される協議会（荷主企業２社以上、物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）、その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）。
物流の効率の最大化を図るため、荷主間で予定される出庫日、納品日の要望と、物流事業者の空リソース等を、データ基盤等で配送計画・手配調整・進捗管理を行い最適輸送モードを選び出す。事業の要件として、ガイドラインに準拠したシステム連携と改修が必要となる。補助率は２／３で最大３千万円程度の交付を予定。補助対象経費は、ガイドラインへ準拠するための費用、システムの導入、改修費用、データ基盤の利用料、共同物流の実施に際して要する費用、共同物流の際に要する費用等。公募期間は令和６年５月１７日～６月２１日１５時必着。補助対象事業者への交付決定は７月中旬頃を予定。事業期間は交付決定日～令和７年２月７日。
■参考：国土交通省｜「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の募集開始｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000784.html
