日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が４，７８６件（前年度比９８．７％）、引き合わせが６６６件（前年度比１８５．０％）、成約１０３ 件（前年度比２３９．５％）となった。
成約件数はこの３年間で２０件、４３件、 １０３件と急カーブで増加している。増加した主な要因としては、累計の申込登録者が１３，５１８件と増加したことに加え、承継・引継ぎ支援センター等の外部機関と積極的に連携したことを挙げている。成約案件の内訳は、譲渡側は年商５千万円以下が約７割で、譲渡価格１千万円以下が約６割となっている。成約企業には３割を占める赤字企業も含まれている。
また、令和５年度は後継者不在企業のマッチングに向けた取り組みとして、オープンネーム（実名）で後継者の公募を行う「事業承継マッチングイベント」を全国１５箇所オンラインで開催。事業譲渡を希望する６１社の事業者が、延べ１，９７４名の参加者（事業の譲受に関心のある方や事業承継を支援する方など）に対して事業内容を紹介し、後継者を公募した。令和６年度においては、同イベントを１３箇所で開催し、令和７年度までに全都道府県での開催を予定している。
■参考：日本政策金融公庫｜令和５年度「事業承継マッチング支援」実績について ｜
