厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成17年度で、当時50~59歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は4万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた65~74歳の16,043人について集計している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上
企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む
外国税務当局との相互協議事案 令和4年度過去最多―国税庁
国税庁は先般、令和4事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は301件と過去最多、前事務年度比122%となった。うち、事前確認にかかるものは243件、移転価格課税その他に係るものは58件。 続きを読む
後継者不在率今年初の60%超 最高は神奈川県の75%弱
東京商工リサーチは「2023年の後継者不在率(事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合)調査」結果を発表した。それによると、23年の後継者不在率は初めて60%を超えた。 続きを読む
給与所得の確定申告が簡便化 マイナポータル経由で自動連携
令和6年2月より、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、勤め先から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになる(マイナポータル連携)。 続きを読む
Weeklyコラム 社長と社員の言い分
親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成28年6月末を期限とする約定の中間金1億5000万円を支払うことができず、同年7月27日、被上告人のために本件敷地に極度額を6000万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。
子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え
このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された(令和5年度補正予算案2,100億円)。 続きを読む
持分なし医療法人の非課税移行 書籍出版に合わせて研修開催
JPBM医業経営部では、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題等が話されました。 続きを読む
増加するビジネスケアラー 経済損失見込額は約9兆円予測
仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラー。本格的な高齢化社会を迎えた我が国では、その数は増加傾向にある。生産年齢人口の減少が続く中で、働き盛りの従業員を介護等により失うことは、企業にとって大きな損失となる。経済産業省等の資料に基づいた推計では、ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約9兆円に迫るとされている。 続きを読む