総務省の2022年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約365万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も10万6000人いました。男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。 続きを読む
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週10時間以上で雇用保険加入 約500万人が加入見込み
政府は雇用保険の加入要件である労働時間を現行の週20時間以上から週10時間以上に変更する検討を開始した。新たに約500万人の短時間労働者が雇用保険の資格を取得する見込みだ。多くの短時間労働者を雇用する企業にとっては、実務的にかなり大きな負担となる。 続きを読む
医療費応能負担、一層の徹底を 社会保障制度で提言―日商東商
日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
来年4月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立
四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が11月20日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和6年4月1日から施行される。 続きを読む
副業ネット販売の仮装隠ぺい 取引上の名義を認定-裁決事例
副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年1月27日裁決。 続きを読む
旅館・ホテル市場今年度急回復 過去最高の5.2兆円超えも
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査(2023年度見通し)」結果を発表した。それによると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した863社を集計した結果、63%の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む
サイバー被害対応へ最終報告書 専門組織関での情報共有加速
経済産業省はこのほど、2023年5月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し検討した最終報告書等を取りまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 人手不足の多様性
近年はますます人手不足が深刻になっている。飲食業、運輸業、建設業等を始め、あらゆる業種で問題になっている。なぜ、人手不足は発生するのであろうか。根本的には、募集活動をしても、企業の業務内容に人気が無い事や待遇に魅力が無い事等により、応募者が集まらない。意外に多い原因は、新規採用数に不足は無かったものの、社員の定着性が低い事である。
経営者保証ガイドライン考え方 改訂し早期相談の重要性徹底
「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」(同6月16日閣議決定)において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む
資本金+資本余剰金が適当 外形標準課税追加指標―地財審
総務省は、地方財政審議会(総務大臣の諮問機関)の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第2次中間整理を公表した。資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者(法人)及び課税庁(都道府県)の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む