この度、中小企業の経営を支援することを大命題とする中小企業基盤整備機構の宮川正理事長と、ＪＰＢＭの高田坦史理事長が、中小企業を取り巻く経営環境の変化や、中小企業が抱える経営課題などを踏まえ、今後の取組み等について対談を行いました。
宮川理事長は、日本経済の現状について、消費と賃金の引き上げを目指す政策があるが、物価高騰は静まらず、小売業などのＢｔｏＣビジネスが厳しい状況にある一方で、堅調な業績のところもあり、業種によって状況は違うが、全体的には景気回復の入口に入ったかどうかの段階としました。また、米国経済の不透明感にも注視が必要だと強調しました。高田代表理事は、中小企業が人手不足の中で賃上げを行うことの難しさを指摘、生産性向上のためにＤＸの推進が必要とし、宮川理事長は、価格転嫁には中小企業が原価管理を行うなど、交渉材料を持つこと、併せてそれに向けた専門家の支援の重要性を語りました。
高田代表理事は、ＪＰＢＭにおける中小企業がデータに基づく経営管理を実践できるツール提供への取り組みを紹介。中小企業の環境変化に対応するために研鑽と支援を続けているとし、引き続き中小機構と情報交換しながら、中小企業への有益な活動につなげたいと述べました。（全文ＨＰ掲載中）
■参考：ＪＰＢＭ｜中小機構の宮川理事長とJPBMの高田代表理事がトップ対談を行いました｜
