東京証券取引所は４月７日、フォローアップ会議の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）を公表した（５月
７日まで意見募集）。 続きを読む
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本年度消費税の改正ポイント パンフで解説－国税庁
国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む
サイバーセキュリティお助け第１回目として５事業者登録へ
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む
「パートナーシップ構築宣言」共存共栄に登録呼びかけ－日商
大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定･登録した企業が、４月１２日時点で合計１，０７８社になった。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事を覚える
毎年４月、学校を卒業した新入社員が働き始める。例年の光景であるが、大抵は明るく元気そうに見えるが、中には何かに悩んでいる様子の者もいる。 続きを読む
代償財産の価額（２）に該当 請求人の主張認容―審判所
審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む
負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む
課題解決型ＡＩ人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ
経済産業省はこのほど、実践的なＡＩ実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型ＡＩ人材育成事業（ＡＩ Ｑｕｅｓｔ）」において作成した、ＡＩ人材育成用の「ＡＩ Ｑｕｅｓｔデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む
機動的なまちづくりを目指す 新常態に対応した新都市政策
国土交通省は「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が行ってきた議論の中間とりまとめを公表した。 続きを読む
増加するフリーランスとの取引 遵守事項のガイドライン公表
近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む